2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
実例を申し上げますと、この税制のメールマガジンにつきましては、現時点で購読者数三万二千人といったような実情でありますほか、税制改正の毎年度のパンフレットにつきましては、二十万部ほど印刷しまして、全国の国税局、自治体等を通じて各種団体、大学などにも送付をしております。
実例を申し上げますと、この税制のメールマガジンにつきましては、現時点で購読者数三万二千人といったような実情でありますほか、税制改正の毎年度のパンフレットにつきましては、二十万部ほど印刷しまして、全国の国税局、自治体等を通じて各種団体、大学などにも送付をしております。
さらに、法人利用者の視点からは、郵便に関連する業務の見直しやシステム改修のため十分な準備期間を取ってほしいとの御要望、また、日本新聞協会からは、郵便を利用して購読者に配達される日刊紙について土曜日の配達を維持してほしいとの要望などが寄せられたところでございます。
ついでながら、新聞ですが、新聞販売店が定期購読者に配達する日刊新聞は八％ですが、新聞販売店が新聞社から仕入れる新聞は一〇％です。ですから、零細な販売店にとっては、この二％が自腹ということになってしまいます。 ついでながら、税理士会も複数税率には反対しております。 以上です。
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
御指摘の事案は、新聞社の経営に従事していた被告人において、他紙の購読者を奪い、その業務を妨害する目的を持ちつつ、他紙と紛らわしい題号に改名し、題字及び題字欄の体裁を他紙に酷似させて新聞を発行したというものであると承知しております。
二〇一二年にアサツーディ・ケイ、ＡＤＫがやられた調査で、新聞を購買されている購読者と非購読者の世帯年収と一カ月当たりの可処分所得がどう違うかという調査をされたものがあります。 それによると、全年齢層で、どの年齢にせよ、十代の方であろうが二十代の方であろうが、六十代の方であろうが七十代の方であろうが、新聞を購読されている方の方が、購読されていない方よりも世帯年収というのが多い。可処分所得も多い。
この新聞というのは、大臣はよく御存じだと思いますが、地元、福井新聞が二十万部、そして、朝日新聞、読売新聞、日経新聞でも各一万部の購読者数の中で、四万部、県民福井というのは福井県民の方がごらんになっているわけですね。毎日、読売、日経の四倍読者がおられる新聞の一面の報道ですよ。この一面の報道を、なぜこの委員会で、これは私が言っているんじゃないですよ。
経緯を申し上げますと、現行の第三種郵便物、これは郵便法に規定をされておりまして、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発達に資するという趣旨で設けられたものでございます。
月刊誌の「致知」というのは、普通の本屋さんで売られている本ではなくて、定期購読者だけで成り立っている、それが十万人いるということですから、大変すばらしいことだと思うんですが、人間学を求める、そういう月刊誌であります。より良い生き方を学んでいくことを目的として、この月刊誌の「致知」をテキストに購読者の方々が全国各地に木鶏クラブというのをつくって自主運営をされておられます。
そして、大臣、自由民主党と投じた方々でさえ、その六五％が、これは読売新聞調べですけれども、保守系新聞だと私は思っていますし、個人的には大好きですけれども、この読売新聞購読者でさえ、自由民主党と投じた方の六五％が、ほかよりましだったと答えているんです。
これを見ると、メールマガジンの定期購読者というような、定期的に配信している方々に限定しているように私には読み取れるわけですけれども、そういう解釈でよろしいのか、所見を伺います。
コミックは、成人男女に多くの購読者がいて、新聞や週刊誌同様、中身によっては有権者の意識、世相を知る上で貴重な情報源となると、常に政治活動においても不適切とは言えないというのが弁護士の見解でございましたけれども、娯楽性もあるということから、私が今回は厳密な判断をしてもらいたいということで、すべて減額処分に対応をさせていただきました。
まず、鳩山総理の過日の沖縄訪問の翌日、地方紙でありますけれども、購読者数でいえば県内で圧倒的な部数を誇る北國新聞という地元紙がございます、その地元紙のコラムにこんな記事が載っておりました。 七カ月も練りに練った命がけの腹案とはこれだったのか。意外性も苦渋の決断の跡も見られない。 「どうせそんなところだろう」と皆が思っていた通りの案を並べて沖縄へ再度負担のお願いである。
○二之湯智君 私からすれば、この第三種郵便の低料第三種郵便物は広告が五〇％以下、そして有料購読者が八〇％以上。例えば、一万通の第三種郵便出したって八千人は有料購読者だと。これは、八千人が有料購読者なんて、とてもとても普通獲得できませんですね。だから、私はちょっと甘いんじゃないかと、こう思うわけです。もうこれだけのものを持ってきたときに既におかしいなと、こう普通気が付くわけですね。
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図り、その入手を容易にし、もって国民文化の発展に寄与するものとして、郵便法という法律の規定により郵便事業会社に提供が義務付けられているものでございます。その中でも心身障害者用低料第三種郵便物は、特に社会福祉への貢献として、更に低廉な料金で提供しているものでございます。
このような事案につきまして、そもそも第三種郵便物というのは、郵送料を安くすることによりまして購読者の負担の軽減を図り、その入手を容易にするという制度でございます。したがいまして、郵便法におきましても、その条件の一つとして、あまねく発売、つまり有料というのが条件になっているわけでございます。具体的には、一回の発行部数に占める発売部数の割合が八〇％以上ということになっているわけでございます。
障害者用低料三種を発行している刊行物、現在二百十七件あるんですけれども、それにつきまして、私ども、あの場でも御答弁させていただきましたが、広告の内容といいますか、広告が五〇％以下であることという、どうしても外形的な部分になるんですけれども、それとあわせまして、この第三種郵便物というそもそもの本来の趣旨というのは、郵送料を安くする、郵便料金を安くする、その結果購読者の負担を軽減するということがもともと
このラクチュアリテという雑誌は購読者数が百万を超えております。偶然かもしれませんが、この六月、モントリオールの首都圏コミュニティーの市長たちが日本に参りましてごみ処理プラントなどを訪れるんですが、そのときに名古屋も二日間滞在するというものであります。 これは小さな例ではありますが、成功した広報外交プログラムがどんなことができるかということの例でありましょう。
インターネットの登場、インターネットが非常に強力になってきたこと、それから、日本はまだそれほどでもないんですが、新聞を読む人が、購読者が少なくなっている。外国は、インターネットばかり利用して新聞の方は非常に読む人が少なくなっている。インターネットの方も特にもうかっていないということで、外国特派員が非常に苦心をしています。 メディアの外国支局が非常に削減されているのもその理由です。
したがいまして、こうした状況の中で、受益者負担を伴うサービスメニューの充実、それから定期刊行物、出版物の購読者拡大等を通じまして、交付金以外の収入を増加しながら、中小企業等のニーズに対応して事業を拡充していきたい、また、積極的なＰＲも必要だというように考えております。
「二〇〇六年度版 企業イメージ調査 百四十社ランキング」、こういう記事なんですが、この週刊ダイヤモンドの定期購読者の方々をランダムにサンプリングして、約一万人の方を対象にして調査をした。